STPS,下半期に国内31,000社を監査

労働社会福祉省(STPS)は、年次労働検査プログラム2019を発表。 今回の監査の優先事項としては、高リスクの作業と不安定な雇用を伴う職場、特に炭鉱、農業、生産分野の企業が主な対象となるが、危険要因に関するガイダンス・アドバイスに焦点を当てた専門検査(安全衛生、研修・実習、および一般的な労働条件)が実施されることとなる。 監査機関によれば、従業員の労働権、特にボーナスの支払い状況、最低賃金を上回っているか、会社利益の分配(PTU)が実施されているか、適用される雇用契約のタイプ分類が正しく行われているか、社会保障への登録がなされているか、などを中心にIMSSと連携し監査するとし、これらがしっかり保証されるべきであると説明している。 また、STEPSによる本プログラムは、メキシコの最大の雇用課題のうちの2つ、「インフォーマル性」と「不安定性」を直視することを目的としている。 STPS7はまた、「労働規則の遵守に対する監視スキームを強化し、下請けを使った虐待や企業の過少報告を阻止することが肝要であり、労働安全衛管理と職業訓練・研修に関する法的義務の遵守を促進する必要がある。」とし、「企業は労働者に対し、労働訓練により能力の可用性を引出す、適切で且つ高品質で有効性のある作業を行う権利を保証する必要がある」としている。 このプログラムは、民間の生産業者と共に協議されたものであり、監査が効果的かつ徹底して実施されるよう設計されているという。また、現在、実施機関では所属する約500名の検査官に対する検査認定およびトレーニングプログラムを実施している。 <概定ルールに関して> 連邦労働代表団代表アレハンドロ・サラフランカ氏によると、労働検査当局は新しい規制ルールに関する広範な協議を開始したということだ。 これらの協議は雇用主側代表者および労働者側との間で行われているが、両当事者から提示された懸案事項が議論された後に「労働検査プログラム」が公表されている。この手法は非常に野心的なアプローチであるとともに、検査の徹底的な実行を伴うものとなるだろう。 同氏によれば、プログラムは年間計画に準ずるものとなるため、以後に行われる規制についても、今回同様のアプローチで公表前に雇用主側や組合側とで規則案を共有、協議が行われたうえ公表されるということだ。 <2020年に向けてのプログラム> 2019年のプログラムが同年8月に公開されたのと同様、2020年初頭の計画は2019年11月には取り組みを開始。翌1月に雇用主側と組合側に提示されたうえ、2月中に公開される見込みだ。

メキシコ今後5年間の金融デジタル化

メキシコ政府は国内金融サービスをデジタル化しようとここ数年努力しているが、この成果が5年以内に現れるだろうとNicolas氏は述べる。 しかし、TODO1社の営業担当副社長である同氏によれば、今後もメキシコでの現金の使用はなくならないということだ。 デジタルバンキングとサイバーセキュリティのソリューションを提供しているTODO1社は、金融テクノロジー機関規制法(フィンテック法)とメキシコの銀行によって開発されたデジタル回収プラットフォーム(CoDi)の両方が、規制される側と当局双方のデジタル化推進にとって大きな進歩であり、「今後5年間は規制とその適用方法を理解するために不可欠な期間であるが、以後間違いなくメキシコは他の国よりも優位に立つ」と期待している。 メキシコでは、金融デジタルプラットフォームに接続されたユーザー数の割合は現在20パーセントであり、これはその他のラテンアメリカ諸国の平均38パーセントを大きく下回るため、同国でのビジネスチャンスとして注目されている。 ここで言うデジタル化とは、現金の使用、ATMの使用、または支店の使用の終了を意味するものではなく、生物統計学・人工知能を駆使した顧客のデジタル行動を制御するテクノロジーに基づき、お金のやり取りを容易にする方法であり、変革とイノベーションにより、顧客が求めている経験値を察知しコントロール可能とする技術研究において、より進歩的な銀行の形態も存在できることにも言及している。 さらに金融機関は取引モデルに焦点を当てるのではなく、より柔軟・広範な技術を用いて、顧客感情に基づいたデジタルサービスの提供に努力するべきであるとNicolas氏は指摘する。  

メキシコシティ新空港の現在までの流れ

2014年9月 新メキシコシティ空港計画(NAIM)の開始 ペニャ・ニエト前大統領の任期二年目に、現在のメキシコシティの空港の飽和状況を解消する為に新たな空港をメキシコシティに建設することを公表した。 当初の見積もり費用は1690億ペソ(約84.5億米ドル)であり、1年間で1.2億人の乗客を受け入れられる規模であったが、のちにメキシコペソのデフレにより費用は2850億ペソ(約142.5億米ドル)にまで膨れ上がった。 2018年10月 新空港計画中止 90%以上の基礎工事は完了しており、重要建築物の50%から80%も完了していたが、ロペス・オブラドール新大統領が意見公募の結果、新空港の建設を中止した。新空港の代わりに現空港の利用継続とサンタルシア空軍基地の拡張、メキシコ州のトルーカ国際空港の利用促進で対応すると公表した。 2018年12月 債権の再買取 新空港の建設中止には産業界から強い批判が出ていたが、メキシコ政府は、空港建設資金を調達するために発行された債券18億ドル(約2000億円)相当の保有者の過半数は、メキシコ政府による繰り上げ償還案を受け入れた。 2019年1月 空港の工事を完全に中止 新空港の工事について曖昧な時間があったが、2019年1月にロペス・オブラドール大統領は12月27日から正式に新空港の工事を中止し、建設契約書を取消すことを発表した。 2019年2月 Fibra Eへの返済 メキシコシティの空港グループは、新空港の資金調達のために創設されたエネルギー・インフラにおける債権の保有者である、“FNAIM.18”、Fibra E が返金提案を受け入れ、340億ペソ(17億ドル相当)返済を行ったことを発表した。 2019年3月 都市公園の建設 水道局Blanca Jiménez局長は、新空港建設地にエコロジープロジェクトの実行と世界で最も大きい都市公園を建設するための政府計画を発表した。 2019年6月 建設途中の空港の一部の浸水 テスココ湖エコロジーパークと呼ばれる、上記プロジェクトの第2段階の一部として、水道局は140億ペソ(約7億ドル)以上費やした新空港の建物の基礎工事後の床、扇状の第2滑走路区間を水道局は水の中に沈めることを発表した。

PTUの支払い期限は5月30日!                       

5月30日は、法律により規定された、各会社の従業員へのPTU支払い締め切り日となる。 従業員はこの日付を知っていなければならないが、それら(PTU)に該当するものが届かない場合は、労働防衛局(Profedet)に連絡して、助言、調停の支援を受けることができる。また必要に応じて最寄りの調停仲裁委員会へ届け出をすることとなる。 尚、連邦労働法(LTF)に従って、新規会社の場合1年間、加えて新規製品を製造する場合2年間、および30万ペソ未満の純利益を有する企業に限りPTU支払いが免除される。 IMSS(社会保険庁)に加えて、文化的目的、援助または慈善目的のための地方公共団体、 非営利の民間援助団体と新たに創出された採掘関連産業に関しても支払いが免除となる。 また一般企業の場合でも、取締役、管理者、ゼネラルマネージャー、家事労働者、および年間の勤務日数が60日未満の者、および専門家、職人、技術者、その他、会社に対して報酬ベースでサービスを提供する者は、PTU恩恵の対象とはならない。 中小企業向け税務会計会社Encontaによると、中小企業がPTU(利益分配)における彼らの法的義務を果たさなかった場合、21000から422000ペソの罰金を課されるとされている。