今年最後になるかもしれない!?メキシコでのF1開催

メキシコシティでF1を見ることができるのは、もしかすると今年が最後になるかもしれない。 2014年にメキシコシティはF1開催のための5年間契約を締結した。 メキシコシティの現市長であるClaudia Sheinbaum女史は今年2月、2020年以降のF1継続は不透明であると言い、連邦政府が毎年イベント費用である4億ペソ(約2千万米ドル)を払い続けること、つまりメキシコシティがその費用を負担するのは重荷であると発言していた。実際のF1開催経費は市長の発言以上であるが、連邦政府にとって、またメキシコシティにとってもかなり大きな初期投資であることは間違いないなかった。 官公庁管轄の観光振興審議会が提供した情報によると、メキシコは、2015年、2016年、2017年、2018年ならびに2019年のF1開催のための36/2014の契約書を2014年に署名した。この契約書の金額合計は2億1327万9千ドル(民間団体が実行した投資は含まれていない)。2019年度分のF1開催日はすでに去年支払っているため、各年の為替を考慮すると、この契約金額はペソにすると、約35億5800万ペソになる。 連邦政府は、毎年平均7億1700万ペソ(契約日の為替を元に計算)ちょっとの投資をしたことになり、Sheinbaum市長が発言した4億ペソを大幅に上回る。 今年5月14日に、MORENAに属する上記市長は、逼迫した経済立て直しをMORENAが約束したため、政府は来年のF1開催費用の支払いを辞めることを発表した。2014年の契約書を更新しなかったため、将来新たにF1をメキシコで開催しようとする際、新しい契約書を締結しなければならない。つまり、必ず契約書の締結まで辿り着けるかどうかは不明だ。 来年以降のこのF1開催費用は南部に建設予定のマヤ鉄道建設費用に利用するという。F1開催停止は、観光収入の大幅な損失になると批評されているが、MORENA支持者たちは、税金の使用を節約するための賢明な判断であると発言している。 もしF1に興味があり、メキシコにいるのであれば、ぜひ次のグランプリをお見逃しなく!

次期在日本メキシコ大使候補はメルバ・パリア氏

メルバ氏は2007年~2015年3月まで在インドネシアメキシコ大使を務めた後、2015年4月から在インドのメキシコ大使を務めている。彼女はメキシコシティで生まれで、大学では社会学の学士号、公共政策および国際研究の2つの修士号、さらに国家安全保障および戦略研究の大学院学位を保持している。 大学院卒業後は多様性の問題や公共政策に関するいくつかの著書も発表している。 外務省への入省後は、外交促進分野においてメキシコおよび海外の市民団体と外務省との連携・関係発展に努めてきた。また メキシコ人コミュニティーの海外統括責任者として、各国におけるメキシコ国民の権利を守ることをメインに関連する国内政策・問題に対処している。 公共・民間部門で40年間働いてきた彼女の主なテーマは「貧困、個人・民族アイデンティティおよび寛容性、民族的差別を受けるコミュニティに関連する問題」であり、これを政治的、ならび経済的に解決してゆくことだ。

新NAFTAを受けた労働改革の協議開始

T-MEC(新NAFTA・米国内ではUSMCAの呼称)でメキシコに対して“特別に”定められた条件を満たすための労働条件改正の議論が開始されている。 今回新たな司法労働裁判制度をスタートさせるにあたり、労働組合の民主化と団体交渉権の保証(組合代表者の保障)章では新規則が確立される見込みだ。 また、既に決定されている「2017年2月に施工された憲法改正」および「T-MECの労働章」に従うために、指導組織の見直し、団体協約(プロテクト協約)の見直し、ストライキの手続き方法、その他が協議・改訂される。 また今回の労働改革は、改革の主軸が旧態依然とした「経営者、組合、政府の三者主義」を終わらせることであり、これは労働関係を劇的に近代化することを我々に強いるT-MECとのコミットメントの一部であるため、少なくとも同協定が持続される限り改革が続くものと考えられる。 「世紀の改革」と呼ばれる今般の労働改革であるが 、実際に着々と労働者主体の改革を進めているロペスオブラドール政権の元、どの程度の民主化が進むのか大変興味深い。

オブラドール大統領、スペインに500年前の征服に対する謝罪を要求

ロペスオブラドール大統領はスペイン国王フェリペ6世に手紙を送り、3世紀に渡った征服中のメキシコ先住民族に対する「人権侵害」を謝罪するよう伝えた。 「長きに渡りスペイン人による大虐殺がありました。征服は剣と十字架により強制的に行われました。 教会は原住民達の寺院の上に建てられ、私たちの祖国の英雄たちの故郷であるイダルゴとモレロスは破壊されました」オブラドール大統領は、テノチティトランの崩壊500周年と1821年に達成されたメキシコの独立200周年を記念する2021年が「和解の年」となることを望んでいる。 一方、スペイン政府はこれらの「不満」に対するメキシコへの謝罪を「非常に遺憾である」とし「完全に拒否」。声明の中では、「500年前にスペイン人が現在のメキシコの土地に到着したことは、現代的な考察に照らし合わせても判断できない」と述べている。 しかしながら、「我々の兄弟関係である(メキシコの)人々は、共通の遺産と並外れた想像力を持つ自由な人々として、怒りもなく、建設的な見地で我々の共有過去を理解する術を知っており、それを実践してきた」とも述べており。スペインに対しても昨今強大化しているメキシコ市場への影響力を配慮したものとなっている。 マドリッドの公式発表としては、「メキシコ政府と協力し、両国間の友情と協力関係を強化するための適切な枠組みを構築していきたい。また、両国間の将来の課題に対しては共通のビジョンで立ち向かう意思がある」と述べるに留まっている。 オブラドール大統領は、“歴史的記憶を失わないため”に、あらゆる思想を表現するグループの結成を示唆するとともに、これらの団体と共にメキシコ国民が取るべき行動を 同国のカトリック教会の協力のもと準備すると述べている。