新NAFTAを受けた労働改革の協議開始

T-MEC(新NAFTA・米国内ではUSMCAの呼称)でメキシコに対して“特別に”定められた条件を満たすための労働条件改正の議論が開始されている。
今回新たな司法労働裁判制度をスタートさせるにあたり、労働組合の民主化と団体交渉権の保証(組合代表者の保障)章では新規則が確立される見込みだ。
また、既に決定されている「2017年2月に施工された憲法改正」および「T-MECの労働章」に従うために、指導組織の見直し、団体協約(プロテクト協約)の見直し、ストライキの手続き方法、その他が協議・改訂される。
また今回の労働改革は、改革の主軸が旧態依然とした「経営者、組合、政府の三者主義」を終わらせることであり、これは労働関係を劇的に近代化することを我々に強いるT-MECとのコミットメントの一部であるため、少なくとも同協定が持続される限り改革が続くものと考えられる。

「世紀の改革」と呼ばれる今般の労働改革であるが 、実際に着々と労働者主体の改革を進めているロペスオブラドール政権の元、どの程度の民主化が進むのか大変興味深い。