コラム「メキシコの地震センター」

2017年9月19日に起きたメキシコ大地震以降も、メキシコシティでは何度か地震警報が鳴り響き、その度に不安な気持ちにさせられるが、今回はその警報の仕組みについて簡単に説明したい。現在メキシコでは61の地震観測センターが機能している(活動停止中のセンターを含めると合計97センター)。

 

1985年9月19日のモレーロス州での地震以降は、主に太平洋側にあるココスプレートに近いゲレロ州にセンサーが設置されている。

 

去年9月19日の地震で、地震警報が鳴ったかどうか、自身もパニックを起こしていたのでうる覚えだが、揺れる直前に鳴ったという記憶はない。その理由というのは、震源地がメキシコシティから100キロ程しか離れていない内陸部のモレーロス州だったことで、太平洋海岸線に集中しているほとんどの地震センターから離れ過ぎていたというものらしい。

つまり、技術的なエラーにより警報が鳴らなかったのではなく、建物から避難をするための時間的余裕を持てるほどの事前検知ができなかったというのが公式な見解であった。この地震の直前の9月7日に起こった、メキシコシティから750キロ離れたチアパス州で起こった地震では、地震センサーが感知できるほど近い場所であったため避難する時間的余裕があった。しかしながら、同19日のモレーロス州とプエブロ州付近は地震が活発な地域ではなく、地震センサーが反応できる境界線から離れていたため警報機がタイムリーになることはなかったというのだ。

政府は、メキシコ全土の隅々まで地震センサーを設置することは技術的および予算的にも難しく、現状では地震が比較的多い太平洋岸に集中させるしかないという。地震がどこで起きるかを予想するのは困難であるにもかかわらず、内陸部に新しく地震センターを増設するという話は今のところ公表されていない。何とも心細いものだ。

 

コラム「メキシコシティーのタクシー、インボイス発行は希望薄」

elEconomista.es                                                                                                                                      

以前コラムでも記載したタクシー用アプリ「L1BRE」だが、気になるインボイスについてはどうなっているのだろうか?ニュースを見ても全く言及がないため、TwitterのL1BRE(@L1BRE)に直接質問をしてみたところ、次のような回答が来た。

「乗車履歴の記載された簡易領収書は常時発行できます。タクシー運転手が連邦納税者登録番号(RFC=TAX ID)を持っている場合はインボイスが発行できますが、ほとんどのタクシー運転手はRFCを持っていないので、その場合はL1BREのサービス料金に対するインボイスのみの発行となります。」

市の主導にも関わらず、UBERのようにインターネットで容易にインボイスを発行、ということにはならないようだ。乗車履歴には渡航ルートが出てくるため、迂回するなどの不正の予防にはなるのかもしれないが、折角ITを駆使してサービスを向上するのであれば、タクシー運転手のRFC取得を義務化することにより、インボイスも自動発行できるようにするべきではないのか。。。やはりどこか片手落ちなメキシコである。

 

コラム「メキシコシティー自動車教習ー受講義務化へ」

メキシコシティー立法議会が承認した法律修正に基づき、初めて運転免許を取得しようとする人だけでなく、メキシコシティ交通法の不履行により運転免許停止となった場合も、運転能力を証明するための講習ならびに試験が義務付けられる。

道路交通法上様々な違反行為があるが、例えば運転手が1年間に3回違反運転した場合や第三者または器物に損害を引き起こした場合、飲酒運転した場合、1年間のうち飲酒運転で2度罰則を受けた場合などの免許停止期間は6か月から3年までとされている。

まだメキシコシティ官報には公布されていないのだが、交通省認証の運転講習を受講しない場合、免許停止者に対する再発行手続きは不可とされる予定だ。尚、評価ならびに実習証明書は、主にあらゆる車両の初回運転免許証取得のために必要となる。

初心者に向けては、運転技能習得のための講習を規定する予定であり、メキシコシティ交通省副省長Laura Ballesteros女史によれば今年第2四半期から実施となる見込みだ。

「メキシコでは運転免許証がお金で買える」という慣習がメキシコシティではようやく終結に向かうというわけだが、これらの講習による運転マナーの向上を祈るばかりである。

海外派遣者ハンドブック <メキシコ編>

内容紹介

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このハンドブックは、メキシコ駐在員が現地の事業運営の中で直面する人事労務、税務、治安対策、駐在員とローカルスタッフのコミュニケーションなどに係わる諸問題への対応について豊富な事例を紹介しています。本冊子をメキシコ駐在時の座右のハンドブックとしてご活用ください!

《本書の狙いと特徴》

メキシコはその労働賃金の安さと米国に陸続きであるという地理的優位性から米国への生産拠点として、自動車分野を中心とした日系企業企業の進出が拡大してきました。一方で、治安面の課題や古い労働習慣などが依然として残る国であり、企業の進出にはメキシコならではの留意点も少なくありません。

このハンドブック作成に当たっては、”日本の常識はメキシコの常識ではない”という視点から、駐在員がついつい日本流の思考から陥りやすい誤りを会話形式の事例を通して紹介し、そこに専門家のアドバイスを付加することで駐在業務の円滑化を支援することを目的としています。仕事上での日本人とメキシコ人の考え方の違い、そのベースにある文化の違いなどを理解する一助となれば幸いです。 滝本 昇主査