次期在日本メキシコ大使候補はメルバ・パリア氏

メルバ氏は2007年~2015年3月まで在インドネシアメキシコ大使を務めた後、2015年4月から在インドのメキシコ大使を務めている。彼女はメキシコシティで生まれで、大学では社会学の学士号、公共政策および国際研究の2つの修士号、さらに国家安全保障および戦略研究の大学院学位を保持している。 大学院卒業後は多様性の問題や公共政策に関するいくつかの著書も発表している。
外務省への入省後は、外交促進分野においてメキシコおよび海外の市民団体と外務省との連携・関係発展に努めてきた。また メキシコ人コミュニティーの海外統括責任者として、各国におけるメキシコ国民の権利を守ることをメインに関連する国内政策・問題に対処している。
公共・民間部門で40年間働いてきた彼女の主なテーマは「貧困、個人・民族アイデンティティおよび寛容性、民族的差別を受けるコミュニティに関連する問題」であり、これを政治的、ならび経済的に解決してゆくことだ。

新NAFTAを受けた労働改革の協議開始

T-MEC(新NAFTA・米国内ではUSMCAの呼称)でメキシコに対して“特別に”定められた条件を満たすための労働条件改正の議論が開始されている。
今回新たな司法労働裁判制度をスタートさせるにあたり、労働組合の民主化と団体交渉権の保証(組合代表者の保障)章では新規則が確立される見込みだ。
また、既に決定されている「2017年2月に施工された憲法改正」および「T-MECの労働章」に従うために、指導組織の見直し、団体協約(プロテクト協約)の見直し、ストライキの手続き方法、その他が協議・改訂される。
また今回の労働改革は、改革の主軸が旧態依然とした「経営者、組合、政府の三者主義」を終わらせることであり、これは労働関係を劇的に近代化することを我々に強いるT-MECとのコミットメントの一部であるため、少なくとも同協定が持続される限り改革が続くものと考えられる。

「世紀の改革」と呼ばれる今般の労働改革であるが 、実際に着々と労働者主体の改革を進めているロペスオブラドール政権の元、どの程度の民主化が進むのか大変興味深い。