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STPS,下半期に国内31,000社を監査

労働社会福祉省(STPS)は、年次労働検査プログラム2019を発表。 今回の監査の優先事項としては、高リスクの作業と不安定な雇用を伴う職場、特に炭鉱、農業、生産分野の企業が主な対象となるが、危険要因に関するガイダンス・アドバイスに焦点を当てた専門検査(安全衛生、研修・実習、および一般的な労働条件)が実施されることとなる。 監査機関によれば、従業員の労働権、特にボーナスの支払い状況、最低賃金を上回っているか、会社利益の分配(PTU)が実施されているか、適用される雇用契約のタイプ分類が正しく行われているか、社会保障への登録がなされているか、などを中心にIMSSと連携し監査するとし、これらがしっかり保証されるべきであると説明している。 また、STEPSによる本プログラムは、メキシコの最大の雇用課題のうちの2つ、「インフォーマル性」と「不安定性」を直視することを目的としている。 STPS7はまた、「労働規則の遵守に対する監視スキームを強化し、下請けを使った虐待や企業の過少報告を阻止することが肝要であり、労働安全衛管理と職業訓練・研修に関する法的義務の遵守を促進する必要がある。」とし、「企業は労働者に対し、労働訓練により能力の可用性を引出す、適切で且つ高品質で有効性のある作業を行う権利を保証する必要がある」としている。 このプログラムは、民間の生産業者と共に協議されたものであり、監査が効果的かつ徹底して実施されるよう設計されているという。また、現在、実施機関では所属する約500名の検査官に対する検査認定およびトレーニングプログラムを実施している。 <概定ルールに関して> 連邦労働代表団代表アレハンドロ・サラフランカ氏によると、労働検査当局は新しい規制ルールに関する広範な協議を開始したということだ。 これらの協議は雇用主側代表者および労働者側との間で行われているが、両当事者から提示された懸案事項が議論された後に「労働検査プログラム」が公表されている。この手法は非常に野心的なアプローチであるとともに、検査の徹底的な実行を伴うものとなるだろう。 同氏によれば、プログラムは年間計画に準ずるものとなるため、以後に行われる規制についても、今回同様のアプローチで公表前に雇用主側や組合側とで規則案を共有、協議が行われたうえ公表されるということだ。 <2020年に向けてのプログラム> 2019年のプログラムが同年8月に公開されたのと同様、2020年初頭の計画は2019年11月には取り組みを開始。翌1月に雇用主側と組合側に提示されたうえ、2月中に公開される見込みだ。

メキシコ今後5年間の金融デジタル化

メキシコ政府は国内金融サービスをデジタル化しようとここ数年努力しているが、この成果が5年以内に現れるだろうとNicolas氏は述べる。 しかし、TODO1社の営業担当副社長である同氏によれば、今後もメキシコでの現金の使用はなくならないということだ。 デジタルバンキングとサイバーセキュリティのソリューションを提供しているTODO1社は、金融テクノロジー機関規制法(フィンテック法)とメキシコの銀行によって開発されたデジタル回収プラットフォーム(CoDi)の両方が、規制される側と当局双方のデジタル化推進にとって大きな進歩であり、「今後5年間は規制とその適用方法を理解するために不可欠な期間であるが、以後間違いなくメキシコは他の国よりも優位に立つ」と期待している。 メキシコでは、金融デジタルプラットフォームに接続されたユーザー数の割合は現在20パーセントであり、これはその他のラテンアメリカ諸国の平均38パーセントを大きく下回るため、同国でのビジネスチャンスとして注目されている。 ここで言うデジタル化とは、現金の使用、ATMの使用、または支店の使用の終了を意味するものではなく、生物統計学・人工知能を駆使した顧客のデジタル行動を制御するテクノロジーに基づき、お金のやり取りを容易にする方法であり、変革とイノベーションにより、顧客が求めている経験値を察知しコントロール可能とする技術研究において、より進歩的な銀行の形態も存在できることにも言及している。 さらに金融機関は取引モデルに焦点を当てるのではなく、より柔軟・広範な技術を用いて、顧客感情に基づいたデジタルサービスの提供に努力するべきであるとNicolas氏は指摘する。  

メキシコシティ新空港の現在までの流れ

2014年9月 新メキシコシティ空港計画(NAIM)の開始 ペニャ・ニエト前大統領の任期二年目に、現在のメキシコシティの空港の飽和状況を解消する為に新たな空港をメキシコシティに建設することを公表した。 当初の見積もり費用は1690億ペソ(約84.5億米ドル)であり、1年間で1.2億人の乗客を受け入れられる規模であったが、のちにメキシコペソのデフレにより費用は2850億ペソ(約142.5億米ドル)にまで膨れ上がった。 2018年10月 新空港計画中止 90%以上の基礎工事は完了しており、重要建築物の50%から80%も完了していたが、ロペス・オブラドール新大統領が意見公募の結果、新空港の建設を中止した。新空港の代わりに現空港の利用継続とサンタルシア空軍基地の拡張、メキシコ州のトルーカ国際空港の利用促進で対応すると公表した。 2018年12月 債権の再買取 新空港の建設中止には産業界から強い批判が出ていたが、メキシコ政府は、空港建設資金を調達するために発行された債券18億ドル(約2000億円)相当の保有者の過半数は、メキシコ政府による繰り上げ償還案を受け入れた。 2019年1月 空港の工事を完全に中止 新空港の工事について曖昧な時間があったが、2019年1月にロペス・オブラドール大統領は12月27日から正式に新空港の工事を中止し、建設契約書を取消すことを発表した。 2019年2月 Fibra Eへの返済 メキシコシティの空港グループは、新空港の資金調達のために創設されたエネルギー・インフラにおける債権の保有者である、“FNAIM.18”、Fibra E が返金提案を受け入れ、340億ペソ(17億ドル相当)返済を行ったことを発表した。 2019年3月 都市公園の建設 水道局Blanca Jiménez局長は、新空港建設地にエコロジープロジェクトの実行と世界で最も大きい都市公園を建設するための政府計画を発表した。 2019年6月 建設途中の空港の一部の浸水 テスココ湖エコロジーパークと呼ばれる、上記プロジェクトの第2段階の一部として、水道局は140億ペソ(約7億ドル)以上費やした新空港の建物の基礎工事後の床、扇状の第2滑走路区間を水道局は水の中に沈めることを発表した。

PTUの支払い期限は5月30日!                       

5月30日は、法律により規定された、各会社の従業員へのPTU支払い締め切り日となる。 従業員はこの日付を知っていなければならないが、それら(PTU)に該当するものが届かない場合は、労働防衛局(Profedet)に連絡して、助言、調停の支援を受けることができる。また必要に応じて最寄りの調停仲裁委員会へ届け出をすることとなる。 尚、連邦労働法(LTF)に従って、新規会社の場合1年間、加えて新規製品を製造する場合2年間、および30万ペソ未満の純利益を有する企業に限りPTU支払いが免除される。 IMSS(社会保険庁)に加えて、文化的目的、援助または慈善目的のための地方公共団体、 非営利の民間援助団体と新たに創出された採掘関連産業に関しても支払いが免除となる。 また一般企業の場合でも、取締役、管理者、ゼネラルマネージャー、家事労働者、および年間の勤務日数が60日未満の者、および専門家、職人、技術者、その他、会社に対して報酬ベースでサービスを提供する者は、PTU恩恵の対象とはならない。 中小企業向け税務会計会社Encontaによると、中小企業がPTU(利益分配)における彼らの法的義務を果たさなかった場合、21000から422000ペソの罰金を課されるとされている。  

今年最後になるかもしれない!?メキシコでのF1開催

メキシコシティでF1を見ることができるのは、もしかすると今年が最後になるかもしれない。 2014年にメキシコシティはF1開催のための5年間契約を締結した。 メキシコシティの現市長であるClaudia Sheinbaum女史は今年2月、2020年以降のF1継続は不透明であると言い、連邦政府が毎年イベント費用である4億ペソ(約2千万米ドル)を払い続けること、つまりメキシコシティがその費用を負担するのは重荷であると発言していた。実際のF1開催経費は市長の発言以上であるが、連邦政府にとって、またメキシコシティにとってもかなり大きな初期投資であることは間違いないなかった。 官公庁管轄の観光振興審議会が提供した情報によると、メキシコは、2015年、2016年、2017年、2018年ならびに2019年のF1開催のための36/2014の契約書を2014年に署名した。この契約書の金額合計は2億1327万9千ドル(民間団体が実行した投資は含まれていない)。2019年度分のF1開催日はすでに去年支払っているため、各年の為替を考慮すると、この契約金額はペソにすると、約35億5800万ペソになる。 連邦政府は、毎年平均7億1700万ペソ(契約日の為替を元に計算)ちょっとの投資をしたことになり、Sheinbaum市長が発言した4億ペソを大幅に上回る。 今年5月14日に、MORENAに属する上記市長は、逼迫した経済立て直しをMORENAが約束したため、政府は来年のF1開催費用の支払いを辞めることを発表した。2014年の契約書を更新しなかったため、将来新たにF1をメキシコで開催しようとする際、新しい契約書を締結しなければならない。つまり、必ず契約書の締結まで辿り着けるかどうかは不明だ。 来年以降のこのF1開催費用は南部に建設予定のマヤ鉄道建設費用に利用するという。F1開催停止は、観光収入の大幅な損失になると批評されているが、MORENA支持者たちは、税金の使用を節約するための賢明な判断であると発言している。 もしF1に興味があり、メキシコにいるのであれば、ぜひ次のグランプリをお見逃しなく!

次期在日本メキシコ大使候補はメルバ・パリア氏

メルバ氏は2007年~2015年3月まで在インドネシアメキシコ大使を務めた後、2015年4月から在インドのメキシコ大使を務めている。彼女はメキシコシティで生まれで、大学では社会学の学士号、公共政策および国際研究の2つの修士号、さらに国家安全保障および戦略研究の大学院学位を保持している。 大学院卒業後は多様性の問題や公共政策に関するいくつかの著書も発表している。 外務省への入省後は、外交促進分野においてメキシコおよび海外の市民団体と外務省との連携・関係発展に努めてきた。また メキシコ人コミュニティーの海外統括責任者として、各国におけるメキシコ国民の権利を守ることをメインに関連する国内政策・問題に対処している。 公共・民間部門で40年間働いてきた彼女の主なテーマは「貧困、個人・民族アイデンティティおよび寛容性、民族的差別を受けるコミュニティに関連する問題」であり、これを政治的、ならび経済的に解決してゆくことだ。

新NAFTAを受けた労働改革の協議開始

T-MEC(新NAFTA・米国内ではUSMCAの呼称)でメキシコに対して“特別に”定められた条件を満たすための労働条件改正の議論が開始されている。 今回新たな司法労働裁判制度をスタートさせるにあたり、労働組合の民主化と団体交渉権の保証(組合代表者の保障)章では新規則が確立される見込みだ。 また、既に決定されている「2017年2月に施工された憲法改正」および「T-MECの労働章」に従うために、指導組織の見直し、団体協約(プロテクト協約)の見直し、ストライキの手続き方法、その他が協議・改訂される。 また今回の労働改革は、改革の主軸が旧態依然とした「経営者、組合、政府の三者主義」を終わらせることであり、これは労働関係を劇的に近代化することを我々に強いるT-MECとのコミットメントの一部であるため、少なくとも同協定が持続される限り改革が続くものと考えられる。 「世紀の改革」と呼ばれる今般の労働改革であるが 、実際に着々と労働者主体の改革を進めているロペスオブラドール政権の元、どの程度の民主化が進むのか大変興味深い。

オブラドール大統領、スペインに500年前の征服に対する謝罪を要求

ロペスオブラドール大統領はスペイン国王フェリペ6世に手紙を送り、3世紀に渡った征服中のメキシコ先住民族に対する「人権侵害」を謝罪するよう伝えた。 「長きに渡りスペイン人による大虐殺がありました。征服は剣と十字架により強制的に行われました。 教会は原住民達の寺院の上に建てられ、私たちの祖国の英雄たちの故郷であるイダルゴとモレロスは破壊されました」オブラドール大統領は、テノチティトランの崩壊500周年と1821年に達成されたメキシコの独立200周年を記念する2021年が「和解の年」となることを望んでいる。 一方、スペイン政府はこれらの「不満」に対するメキシコへの謝罪を「非常に遺憾である」とし「完全に拒否」。声明の中では、「500年前にスペイン人が現在のメキシコの土地に到着したことは、現代的な考察に照らし合わせても判断できない」と述べている。 しかしながら、「我々の兄弟関係である(メキシコの)人々は、共通の遺産と並外れた想像力を持つ自由な人々として、怒りもなく、建設的な見地で我々の共有過去を理解する術を知っており、それを実践してきた」とも述べており。スペインに対しても昨今強大化しているメキシコ市場への影響力を配慮したものとなっている。 マドリッドの公式発表としては、「メキシコ政府と協力し、両国間の友情と協力関係を強化するための適切な枠組みを構築していきたい。また、両国間の将来の課題に対しては共通のビジョンで立ち向かう意思がある」と述べるに留まっている。 オブラドール大統領は、“歴史的記憶を失わないため”に、あらゆる思想を表現するグループの結成を示唆するとともに、これらの団体と共にメキシコ国民が取るべき行動を 同国のカトリック教会の協力のもと準備すると述べている。  

メキシコとブラジルが自動車の自由貿易を再開

  ブラジル政府は「ブラジルとメキシコの間の自動車の関税や輸入割当なしの自由貿易を規定する二国間協定が3月19日(火)に発効した。」と声明で述べました。 関税と輸入割当を撤廃することに加えて、火曜日の合意では、自動車部品の特定の原産地規則を制定した例外リストの確定も終了しています。 これまで実施されていた輸入割当量は、各国で17億ドルでした。 その割当量を超えると、自動車の輸入は関税の対象となっていました。 経済省の統計によると、ブラジルは昨年自動車に5億9500万ドルをメキシコに輸出し、同国から10億7000万ドルを輸入しました。 今年の最初の2ヶ月間に7,754台のメキシコの自動車を輸入したブラジルは、メキシコにとって4番目の自動車輸出国です。 「ブラジルとメキシコの間の自動車の自由貿易の返還は、ラテンアメリカの2大経済間の商業的関係を深めるための重要なステップである。」とブラジル政府の声明は述べています。

メキシコの勧誘電話シャットアウト・システム

どこの国に居ても迷惑な勧誘電話ですが、メキシコにもDo-Not-Call制度があります。次のメキシコ連邦消費者検察庁(PROFECO)専用ウェブサイトhttps://repep.profeco.gob.mx/index.jspに自分の固定または携帯電話番号を登録するだけで、煩わしい電話がかかって来なくなるシステムです。 本サービスは2013年頃からあるようですが、私も偶然知り、先ほど登録してみました。自宅だけではなく、勤務先の固定電話も登録でき、さらに広告を受信したくないセクター(商業、通信、旅行、全て)を選択できます。政治関係、電話調査、支払い催促などは適用除外とされ、アンケート等で同意を与えて許可した場合も同様です。登録後、同ウェブサイトで登録した番号を入力することで、電話番号登録の有無を確認することができます。登録の30日後から広告回避の効力が生じ、違反があれば、PROFECOの電話サービス(CAT)に電話をかけPROFECOに対して苦情申立てを行い、PROFECOから罰金が科されるようになります。 簡単な登録だけで昼夜問わず土日もかかってくる勧誘電話をシャットアウトできるシステム。皆様も活用してみてはいかがでしょうか?