PTUの支払い期限は5月30日!                       

5月30日は、法律により規定された、各会社の従業員へのPTU支払い締め切り日となる。
従業員はこの日付を知っていなければならないが、それら(PTU)に該当するものが届かない場合は、労働防衛局(Profedet)に連絡して、助言、調停の支援を受けることができる。また必要に応じて最寄りの調停仲裁委員会へ届け出をすることとなる。
尚、連邦労働法(LTF)に従って、新規会社の場合1年間、加えて新規製品を製造する場合2年間、および30万ペソ未満の純利益を有する企業に限りPTU支払いが免除される。
IMSS(社会保険庁)に加えて、文化的目的、援助または慈善目的のための地方公共団体、 非営利の民間援助団体と新たに創出された採掘関連産業に関しても支払いが免除となる。
また一般企業の場合でも、取締役、管理者、ゼネラルマネージャー、家事労働者、および年間の勤務日数が60日未満の者、および専門家、職人、技術者、その他、会社に対して報酬ベースでサービスを提供する者は、PTU恩恵の対象とはならない。
中小企業向け税務会計会社Encontaによると、中小企業がPTU(利益分配)における彼らの法的義務を果たさなかった場合、21000から422000ペソの罰金を課されるとされている。