STPS,下半期に国内31,000社を監査

労働社会福祉省(STPS)は、年次労働検査プログラム2019を発表。
今回の監査の優先事項としては、高リスクの作業と不安定な雇用を伴う職場、特に炭鉱、農業、生産分野の企業が主な対象となるが、危険要因に関するガイダンス・アドバイスに焦点を当てた専門検査(安全衛生、研修・実習、および一般的な労働条件)が実施されることとなる。
監査機関によれば、従業員の労働権、特にボーナスの支払い状況、最低賃金を上回っているか、会社利益の分配(PTU)が実施されているか、適用される雇用契約のタイプ分類が正しく行われているか、社会保障への登録がなされているか、などを中心にIMSSと連携し監査するとし、これらがしっかり保証されるべきであると説明している。
また、STEPSによる本プログラムは、メキシコの最大の雇用課題のうちの2つ、「インフォーマル性」と「不安定性」を直視することを目的としている。
STPS7はまた、「労働規則の遵守に対する監視スキームを強化し、下請けを使った虐待や企業の過少報告を阻止することが肝要であり、労働安全衛管理と職業訓練・研修に関する法的義務の遵守を促進する必要がある。」とし、「企業は労働者に対し、労働訓練により能力の可用性を引出す、適切で且つ高品質で有効性のある作業を行う権利を保証する必要がある」としている。
このプログラムは、民間の生産業者と共に協議されたものであり、監査が効果的かつ徹底して実施されるよう設計されているという。また、現在、実施機関では所属する約500名の検査官に対する検査認定およびトレーニングプログラムを実施している。

<概定ルールに関して>
連邦労働代表団代表アレハンドロ・サラフランカ氏によると、労働検査当局は新しい規制ルールに関する広範な協議を開始したということだ。
これらの協議は雇用主側代表者および労働者側との間で行われているが、両当事者から提示された懸案事項が議論された後に「労働検査プログラム」が公表されている。この手法は非常に野心的なアプローチであるとともに、検査の徹底的な実行を伴うものとなるだろう。
同氏によれば、プログラムは年間計画に準ずるものとなるため、以後に行われる規制についても、今回同様のアプローチで公表前に雇用主側や組合側とで規則案を共有、協議が行われたうえ公表されるということだ。
<2020年に向けてのプログラム>
2019年のプログラムが同年8月に公開されたのと同様、2020年初頭の計画は2019年11月には取り組みを開始。翌1月に雇用主側と組合側に提示されたうえ、2月中に公開される見込みだ。